ビジネスパーソンであるならば「アップル」という会社を知らない人はいないでしょう。
PCであるMacからiPad、イヤホンや腕時計にいたるまで
アップルの製品は、私たちの日常に根付いています。
今回はそのアップルのビジネスモデルについて紹介していきますね。
アップルのビジネスモデルのポイントは2つあります。
①ハードウェアの販売ビジネスである点
②アップル独自のソフトウェア(app store)がアップル独自のハードウェア(iPhone,Mac)でしか使えない点
まずはこの２つのポイントを説明していきましょう。
アップルはハードウェアの販売ビジネス
アップルはハードウェア(iPhone,Mac等)の売上を第一に考えているビジネスモデルです。
アップル独自のサービスやコンテンツなどのソフトウェア(app store iTunes等)はアップルのハードウェアでしか利用できません。サービスやコンテンツをフックにして、アップル独自のハードウェアを買ってくれるユーザーを増やすことに集中しています。
ハードウェアで利益が出せると、ソフトウェアの無償化・低価格化を進めることができるようになります。
そうすることによってアップルのソフトウェア自体の価値を引き上げることができ、さらにファンを増やせるのです。
ソフトウェア(app store,iTunes)の価値を上げて、ハードウェア(iPhone)の価値を上げる。
この循環によりiPhoneやMacなどのハードウェアがより売れるようになります。
ハードウエアで利益が取れる→ソフトウェア自体の売上を考える必要がない
→ソフトウェアの改善ができる→ハードウェアの価値が上がり大量に売れる
アップルで作っているソフトウェアがアップル製品でしか使えないという限定性により、
この好循環なビジネスモデルが成り立ちます。
ソフトウェアの利益で戦っている企業では取れない戦略をとっていくことができるのです。
ハードウエア販売で攻めるメリット
アップル社のようにハードウェア販売に力を入れる企業は、
売上が伸びれば伸びるほど、利益率が高くなるのが特徴です。
大量に販売できるようになれば、製品を作る部品等を大量ロットで注文できたりなど、部品等の仕入原価をどんどん安く押さえられるのです。仕入原価が安くなるため利益率あがります。
ソフトウエア販売のみのビジネスが苦しい理由
一方でソフトウェアに集中して儲けるビジネスモデルだとした場合、利益を出し続けるのは難しいです。
ソフトウエアでの利益を追求するのであれば、ソフトウェア(appstore,iTunes)の改善をするたびに
利用料を高くしたり、アプリ製作者に対するapp storeの利用手数料を高く設定したりすることになります。
以前はアプリの売上の30%をアップルに支払うことで、app storeでのアプリ販売が可能にしていました。ソフトウェアで集中して儲けるとなると、この30%のロイヤリティを40%〜50%にしていく施策になります。
しかしこの施策ではアプリ製作側のインセンティブが下がってしまうため、
app storeに掲載することのメリットが下がり、app store自体の価値も落ちていくという負の流れが起きます。
アップル社はこのロイヤリティをあげるどころか、
2021年1月より中小企業の手数料率を30%から15%に下げる方針を打ち出したのです。（※）
この事によりアプリ製作者はapp soreでの販売がしやすくなり、iPhoneユーザーはより多くのアプリを利用できるようになりました。
上記のようにハードウェア(iPhone)の価値を上げるためにソフトウェア(app store)の改善ができ、
ハードウェアが売れれば売れるほど企業の利益率が上昇していくという、好循環なビジネスモデルがアップルの成功し続ける秘訣なのです。
（※）参考：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66380680Y0A111C2MM8000/
さて、アップルのような製造業(メーカー)のビジネスモデルは
「垂直統合モデル」と「水平分業モデル」に分かれます。
アップルのビジネスモデル①垂直統合モデルとは
開発から設計・製造・販売まですべての工程を自社で担うことをいいます。
アップルはこのモデルを実装していて、
技術開発、原料調達、部品生産、部品調達、組み立て工程、品質管理、販売供給、販売促進、アフターサービス、事故苦情処理などを全て自社または自社のグループ企業で担っています。
ちなみにIBM社もこのモデルです。
垂直統合モデルのメリット
・すべての過程が自社管理によるため、コントロールがしやすい
・個性を打ち出したものづくりがしやすい
・外注しない分、中間のマージンを抑え、製品の安定した供給ができる
アップルのビジネスモデル②水平分業モデルとは
開発・設計・製造・販売までの工程を外部に委託したり、別々の企業に任せるビジネスモデルです。
アップル社はクラウドサービス、コンテンツプラットホーム、OS、CPU、ハードウェアを全て独自で持っている点で、前項で紹介した垂直統合モデルです。
しかし製品の製造やアプリ開発においては外部に委託し、水平分業の手法も取り入れているのが特徴です。
インテル社、マイクロソフト社もこの水平分業モデルを採用しています。
水平分業モデルのメリット
・限られた経営資源の中で効率よく商品を作ることができる
・委託する会社を変えるだけで時代のニーズに合わせて短期間で新しい商品を作り出すことができる
アップルの垂直統合×水平分業モデルの特徴
アップルのビジネスモデルは垂直統合×水平分業モデルであり、
ハードウェアを作り(iPhone Mac)
ハードウェアに搭載するためのOSを作り(mac os)
OSの上に乗せるソフトウェアを作り(Apple Pay FaceTime)
ソフトウェアの上に乗っかるコンテンツを供給するサービス(App store )を、
全て自社で開発しているのです。
http://www.famitsu.com/guc/blog/sano/7273.html
アップル社のビジネスモデルまとめ
アップル社のビジネスモデルをまとめると、
・ソフトウエアでなくハードウエアで利益を出す
・垂直統合モデルと、水平分離モデルの掛け合わせ
この２つが大きなポイントになっていると紹介していきました。
このビジネスモデルがあって、創立者であるスティーブジョブズにも注目が集まり
認知度も広がっていったのですね。
アップル社の今後の動向も、要チェックです。
